よくあるご質問

【車庫証明】（自動車保管場所証明書）は、下記の場合に必要な申請です。

• 普通自動車等を、新車で購入したとき
• 普通自動車等を、中古で購入したときや、譲り受けたとき
• 引越し等で住所が変わるとき（普通自動車等の「使用の本拠の位置」が変わるとき）

【車庫届出】（自動車保管場所の届出）は、下記の場合に必要な届出です。

• 普通自動車等の、保管場所の位置のみを変更するとき
  （お住まいの住所は変わらず、車庫の位置が変わる場合　など）
  ※自動車の「使用の本拠の位置」が変わるときは、【車庫証明】の申請が必要です
• 軽自動車を、新車で購入したとき
• 軽自動車を、中古で購入したときや、譲り受けたとき
• 引越し等で住所が変わるとき（軽自動車の「使用の本拠の位置」が変わるとき）
• 軽自動車の、保管場所の位置を変更したとき
  ※車庫届出後に、保管場所の位置が変わるとき
• 運送事業用自動車を、自家用自動車として使用するとき

「自動車の保管場所の位置」を管轄する警察署です。

軽自動車の場合、【車庫証明】は不要ですが、地域によっては【車庫届出】が必要となります。

• 福岡市
• 北九州市
• 久留米市（旧田主丸町、旧北野町、旧三潴町、旧城島町を除く地域）
• 大牟田市

お住まいの住所（「自動車の使用の本拠の位置」）が上記に該当する場合は、都心部から離れた地域であっても、軽自動車の車庫届出が必要となります。

普通自動車の場合は、基本的に福岡県内全域で【車庫証明】が必要とります。ただし、一部の地域は不要です。

• 宗像市のうち、旧大島村
• 朝倉郡東峰村（旧小石原村と旧宝珠山村）
• 築上郡上毛町（旧新吉富村と旧大平村）
• 田川郡赤村
• 八女市のうち、旧星野村と旧矢部村

お住まいの住所（「自動車の使用の本拠の位置」）が上記に該当する場合は、車庫証明が不要です。

承諾書（保管場所使用承諾証明書）を準備ください。
土地を管理している大家さんや管理会社に、記載をお願いしてください。

車庫（土地）の所有者（名義人）と、自動車の所有者（名義人）が同じであれば自認書。異なる場合は承諾書になります。

例）

土地の名義：夫、お車の名義：夫
→自認書（保管場所使用権原疎明書面）

土地の名義：夫、お車の名義：妻
→承諾書（保管場所使用承諾証明書）

どのようなケースで、どのように記入するか、下記をご覧ください。

1：新規　に◯をつけるケース

申請する車庫（保管場所）で初めて車庫証明を取得する場合
例）引越しや、駐車場を新しく借りたとき　など

「現車登録番号」に、現在お乗りの車の車台番号（筑豊300あ11-11　など）を記入します。

2：代替　に◯をつけるケース

現在使用中の車庫（保管場所）を使用する場合
例）お車の乗り換え

「前車登録番号」に、買い替え前の車の車台番号（筑豊300あ11-11　など）を記入します。

申請書に正確な情報を記入していなかったり、申請している車庫に無関係な車が停まっていたりすると、警察署の実地調査の際に確認があります。

その際に理由を返答できれば良いのですが、警察からの電話に出れなかったり、正確な返答ができない場合は、車庫証明の許可がおりない場合があります。

状況によります。

車庫として認められるには、「自動車の使用の本拠の位置」から保管場所まで直線距離で2km以内となります。購入された自動車の使用の本拠の位置は会社のご住所となるため、会社のご住所から社長のご自宅までの直線距離が2km以内であれば可能です。

また、お車の名義は会社（法人）、土地の名義は社長ご自身やご家族（個人）となりますので、承諾書（保管場所使用承諾証明書）が必要となります。

なお、社長のご自宅が営業所を兼ねている（もしくは支店として登録されてある）などの場合は、例外的に認められる場合もあります。

可能です。

まず、最寄りの警察署に行き、車庫証明に必要な書類をもらいます。

その後、書類に必要事項を記入し、「自動車の保管場所の位置」を所管する警察署の交通課に申請（提出）してください。
※申請の際に、手数料がかかります。

数日で車庫証明の審査が行われます。審査が通ったら書類を提出した警察署に再度行き、車庫証明を受け取ってください。

所管の警察署

警察署の所在地一覧｜福岡県警察署

申請の受付時間

月曜日〜金曜日（休日、年末年始を除く）
9:00〜16:00まで

手数料

自動車保管場所証明手数料：2,200円
保管場所標章交付手数料：550円
※証紙（各都道府県が発行している収入印紙）での納付となります。
※交通安全協会（場所は、警察署員にご確認ください）の窓口で購入してください。

新しい住所で車庫証明を取得し、自動車検査証（車検証）に記載された住所の変更（運輸支局の管轄が変わる際はナンバープレートの変更も）が必要となります。

ナンバープレートが変わる場合は、自動車を運輸支局に持ち込むなどの必要があります。

また、自賠責保険や自動車任意保険の住所変更も行っておきましょう。保険証に記載された保険会社へご連絡してください。
自賠責保険の住所変更の際に、車検証のコピーが必要になりますので、先に車検証の変更を済ませておきましょう。

さらに、ETCを備え付けている方は、ナンバープレートが変わった際には、ETCの再セットアップが必要となります。